女性活躍推進法一般事業主行動計画

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、女性が職業生活において、十分に能力を発揮し活躍できる環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 2016年4月1日〜2021年3月31日

2.当社の課題

(1)従業員に占める女性の割合が低い
(2)勤続年数において男女の差が大きい
(3)男性の育児休業取得実績がない

3.数値目標

目標1:女性の採用比率を20%以上にする
目標2:男性の育児休業取得者を1人以上にする

4.取組内容と実施時期

<採用に関する取組>

平成28年4月以降 求職者に対する積極的な広報を継続して実施

  • ホームページの就職サイト刷新
  • リクルーターによる積極的な採用活動
  • 社内の女性ロールモデルを紹介

<定着/働き方に関する取組>

平成28年4月以降 仕事と育児・介護等の両立支援策の拡充

  • 育児・介護フレックスタイム制の導入
  • 育児休職期間、短時間勤務の拡充
  • 半休制度実施による年次休暇取得の推進
  • 在宅勤務等のテレワーク制度導入の検討
  • 女性の定着促進のために女性キャリア研修を導入

<職場風土に関する取組>

平成28年4月以降 ダイバーシティ推進の意識醸成

  • 階層別研修において、ダイバーシティに関するプログラムを導入
  • 職場環境の改善(女子トイレ、更衣室等)
  • 男性の育児参画を促進(配偶者の出産前後に、積極的に年次休暇取得を奨励)
  • 就業管理システムの導入、ノー残業デー実施等によるワークライフバランスの推進
実績(2017年度)

(1) 3事業年度の男女別の採用における競争倍率

雇用管理区分女性の競争倍率(A)男性の競争倍率(B)
総合職技術系1.80倍1.61倍
総合職事務系2.29倍1.94倍
準総合職技術系1.00倍1.0倍
準総合職事務系0倍0倍
一般職1.0倍0倍

(2) 労働時間等の働き方に関する取組の実施状況

直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。

  6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月

総合職技術系

32.2 36.1 30.7 38.4 36.3 35.1 30.8 27.4 30.8 34.4 27.4 25.0

総合職事務系

20.7 19.9 15.1 17.7 14.4 14.6 19.3 12.4 17.9 22.8 19.3 15.7

準総合職技術系

34.8 36.5 26.5 38.7 40.0 37.6 33.4 29.0 34.6 38.1 21.5 27.7

準総合職事務系

6.3 0.0 4.3 7.0 8.3 4.8 19.3 22.5 28.3 24.3 8.5 8.5

一般職

6.4 6.4 6.5 5.3 4.2 5.8 5.4 3.8 5.6 6.4 6.0 6.5

契約社員

5.6 7.3 7.2 8.2 6.4 7.0 5.4 4.9 7.2 8.1 7.3 6.5
※数値は時間です。

(3) 多様なキャリアコース

直近の3事業年度における通常の労働者への転換、キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換の状況

実施した措置人数

ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ

2人

イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換

6人