次世代育成支援対策推進法一般事業主行動計画

仕事と生活の調和を図ることができる職場環境を整備することにより、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のとおり行動計画を策定する。

計画期間 平成30年6月1日〜平成32年5月31日

内容

目標1 計画期間内に男性の育児休業取得者を7%以上とする

  • ≪対策≫ 平成30年6月〜
  • 男性育児休業対象者向けに、個別に育児休業に関する情報提供
  • 社内報等で育児休業取得者の紹介

目標2 所定時間外削減に向けた取組を実施する

  • ≪対策≫ 平成30年8月〜
  • 経営会議等にて現状・対策を共有し、全社で労働時間短縮を推進

目標3 柔軟な働き方を促進するためにテレワーク(モバイルワーク・在宅勤務)制度を開始する

  • ≪対策≫
    平成30年11月〜
  • 全従業員へモバイルパソコンを貸与
  • 全従業員対して、働き方改革研修を実施

目標4 両立支援推進体制を構築し、社内周知を図る

  • ≪対策≫ 平成30年6月〜
  • 社内報等で育児・介護休業法等の各種法律、社内制度の周知および情報提供
  • 平成31年1月〜
  • 介護、がんの両立支援体制を構築