会社概要

社 名 日本国土開発株式会社(JDC CORPORATION)
本 社 〒107-8466 東京都港区赤坂四丁目9番9号 TEL 03-3403-3311(大代表)
設 立 昭和26年(1951年)4月10日
代表者 代表取締役社長 朝倉 健夫
資本金 5,012,750千円 (2021年5月31日現在)
役員
代表取締役社長
朝倉 健夫
取締役
曽根 一郎
取締役
望月 尚幸
取締役
高津 浩明
取締役(常勤監査等委員)
増成 公男
取締役(監査等委員)
大橋 正春
取締役(監査等委員)
鴨志田 文彦
高津浩明、大橋正春、鴨志田文彦は、「社外取締役」であります。
売上高 1,178億円(2020年6月1日〜2021年5月30日、連結)
従業員 1,075名(2021年5月現在、連結)
有資格者 819名
(2021年5月現在、一級建築士・1級建築施工管理技士・1級土木施工管理技士 延べ人数)
支 店 東京、東北、大阪、名古屋、九州、シンガポール、台湾:計7支店
営業所 全国15営業所
事業内容
  • 電源、交通、港湾、治山、治水、灌漑、干拓、地下資源の開発その他国土の開発に関する業務
  • 電源、交通、港湾、治山、治水、灌漑、干拓、地下資源の開発その他国土の開発の調査、計画及びこれに関連する輸出プラントの調査、設計並びにそれらのコンサルティング業務
  • 第1号の業務をなすに必要な建設用機械及び鉱山用機械その他の諸機械、器具等の製造、輸出入、販売、賃貸、修理並びにその仲介に関する業務
  • 土木、建築工事に関する設計、請負及びマネージメント業務
  • 建設用資材、石材及び化学製品等の製造並びにその販売に関する業務
  • 不動産の売買、貸借、仲介、管理、鑑定、およびコンサルティングに関する業務
  • 不動産関連の特別目的会社および不動産投資信託に対する出資および出資持分の売買・仲介・管理ならびに不動産特定共同事業法に基づく事業
  • 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業および投資助言・代理業
  • 陸上、海上運送業及び倉庫業
  • 採石法にもとづく採石業
  • レジャー施設(ゴルフ場、スキー場等)、スポーツ施設、宿泊施設の所有、貸借、経営
  • 土壌浄化、河川・湖沼・港湾の水質浄化等の環境保全及び一般廃棄物・産業廃棄物・建設副産物の収集、運搬、処理、処分、再生利用
  • 農産物の生産、加工、販売及びこれらに関するコンサルティング業務
  • 発電及び電気、熱等エネルギーの供給に関する事業
  • 労働者派遣事業及び有料職業紹介事業
  • 金銭貸付、債務保証、債権買取その他の金融業および総合リース業
  • 前各号の事業に対する投資
  • 前各号の業務に附帯関連する一切の業務
営業許可
  • 特定建設業者許可 国土交通大臣許可(特-29)第1000号 平成29年 5月14日
  • 一級建築士事務所登録 東京都知事第4070号 令和3年4月15日
  • 建設コンサルタント登録 建30−第3060号 平成30年3月13日
  • 採石業者登録 東京都採石登録第103号 平成12年 4月 1日
  • 宅地建物取引業者免許 国土交通大臣(13)第1756号 平成30年 1月24日
  • 環境省 指定調査機関 2003-8-2049 令和2年4月1日
    土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の情報開示ダウンロード(PDF:101KB)
  • 災害時の基礎的事業継続力認定(関東地方整備局)
    国関整防第119号 認定番号ktr09_041 平成26年 1月 1日
  • 災害時建設業事業継続力認定(近畿地方整備局)
    国近整ビー第237号 国近整港防危ビー第237号 平成25年3月31日

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